次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、男女ともに従業員が子育てを大切にしながらもキャリアを継続し活躍することができる企業を目指し、次の通り行動計画を策定します。
計画期間
2023年4月1日~2026年3月31日
目標
(1)従業員が子育てをしながらも生き生きと働く職場を目指し、ワークライフバランス向上および各種休暇の利用促進を図ります。
数値目標 | 従業員一人当たりの月平均残業時間(2021年度実績27時間/月)を20時間以下にします。 |
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計画期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
具体的な取り組み内容 | ・従業員へのヒアリング等による継続的な両立支援制度の効果確認や内容の見直し、改善 ・年休利用率向上のため、月次で利用状況を周知 ・男性従業員および管理職者へ、性別を問わない育児休業制度利用について周知 ・各部署での時間外削減計画の策定 |
(2)次世代育成および両立支援の風土醸成のため、次世代の子どもたちが職場や従業員に触れる機会を創出します。
計画期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
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具体的な取り組み内容 | ・オフィスや事業所での子ども参観日の企画、実施 ・各拠点での工場見学の企画、実施 |
(3)未来の製造業の働き方を切り開く資格や技能取得の支援
計画期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
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具体的な取り組み内容 | ・大学生向けのインターン実施 ・社内外向けに学ぶ機会を新たに設ける |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、女性人材を含むすべての従業員が能力を十分に発揮し、仕事へのやりがいを持ち働くことができる職場環境の整備を行うため、次の通り行動計画を策定します。
計画期間
2023年4月1日~2026年3月31日
目標
(1)製造現場を含む全ての職場で、女性を含む多様な従業員が働きやすい職場体制の整備に注力します。
計画期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
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具体的な取り組み事例 | ・製造現場を含む各職場における、女性の働きやすさにかかる組織風土や設備環境の見直し、改善 ・各職場の教育強化および多能工化 |
(2)従業員ひとりひとりが適材適所で活躍できる職場を目指し、主体的なキャリア形成の支援と成長機会の提供を推進します。
数値目標 | 管理職に占める女性割合(2022年10月時点8.4%)を2025年度中に15%にします。 |
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計画期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
具体的な取り組み内容 | ・自発的なキャリア形成を促すための1on1面談の実施 ・女性従業員のロールモデル形成のための、社内外での情報交換やコミュニティ形成の仕組み整備 ・海外駐在を含む多様なポジションへの積極的な女性登用 |
(3)従業員の私生活との両立を含めた継続的な活躍を支援するため、ワークライフバランスの向上に注力します。
数値目標 | 従業員一人当たりの月平均残業時間(2021年度実績27時間/月)を20時間以下にします。 |
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計画期間 | 2023年4月1日~2026年3月31日 |
具体的な取り組み事例 | ・各部署での時間外削減計画の策定 ・ワークライフバランスに関する相談室の設置 ・各種働き方に関する制度の継続的な見直しと改善 |
女性の活躍に関する情報公開
2021年度 | 2022年度 | |
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入社者に占める女性比率 | 28.1% | 29.3% |
従業員に占める女性割合(年度末時点) | 16.5% | 17.7% |
管理職に占める女性割合(年度末時点) | 7.8% | 8.3% |
年間平均有給取得率 | 60.0% | 67.7% |
育児休業取得率 | 女性100% 男性5.8% | 女性100% 男性26.3% |
平均残業時間 | 27.0H/月 | 23.6H/月 |